宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
農業共済制度は、水稲や麦の農作物共済、リンゴやブドウの果樹共済、大豆やソバの畑作物共済の対象作物を特定した共済制度で、気象災害や火災、病害虫による収穫の減収などを補償されるものであります。農業経営収入保険の加入要件は、青色申告実績があり農産物の販売収入全体を対象にする必要があり、農業共済制度は、一定以上の作付面積があれば農業者の誰でも加入することができます。
農業共済制度は、水稲や麦の農作物共済、リンゴやブドウの果樹共済、大豆やソバの畑作物共済の対象作物を特定した共済制度で、気象災害や火災、病害虫による収穫の減収などを補償されるものであります。農業経営収入保険の加入要件は、青色申告実績があり農産物の販売収入全体を対象にする必要があり、農業共済制度は、一定以上の作付面積があれば農業者の誰でも加入することができます。
ツキノワグマの件ですけれども、議員おっしゃるように、クマを引き寄せないといいますか、寄せるようなものがある場所にはクマが寄ってくるという状況にありますので、それが例えば放置果樹であったりとか、今おっしゃるように、水産加工会社付近ということで、食品の廃棄であるとか、何かではないかというふうに考えるところでございます。
さらに、釜石地区鳥獣対策協議会では、放置果樹の伐採を平成29年度から継続して実施しており、令和３年度までに459本を伐採し、今年度はさらに55本の伐採を予定しております。 ツキノワグマの目撃情報が住民から寄せられた際には、防災行政無線等で注意喚起を行うとともに、現場に急行し、クマの探索や痕跡の確認、追い払いや電気柵及びわなの設置などの対応方針を決めております。
生産組合では、これまでも、生産量の維持拡大に向け、優良形質を持つ穂木を確保し、原料となる小枝柿の苗木を組合員に供給するとともに、低い樹高を目的とした樹形管理などを推進し、岩手県農畜産物価格安定基金協会の果樹産地づくりコンクールにおいて奨励賞を受賞するなど、様々な取組を実施してきております。
地球温暖化による気候変動への対応は、喫緊の課題ではないのではないかとの御意見もあると思いますが、当市におきましても、気象庁のデータによれば、1981年から2021年までの40年間で平均気温が3.3℃上昇しておりますし、県が昨年３月に作成した第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の分野ごとの主な影響と将来予測には、高温による米、果樹の品質低下、海水温の上昇によるサケなどの分布域の変化、野生鳥獣の生息域拡大
本市の農業振興策は、地域の実情に沿ったものと捉えており、水稲や露地・施設園芸作物、リンゴやヤマブドウなどの果樹、シソなどの地域特産物、葉たばこや畜産など、それぞれに合わせた生産振興を行っております。 また、近年では、新規就農者の定着も着実に進んでいるところであり、特に中山間地域では中心的役割を果たしながら、特徴を生かした農業の実践に取り組んでおります。
米崎りんごや北限のゆず、醸造用ぶどう等、果樹の振興を図るため、苗木の新植及び改植を推進します。 また、本市の振興作物であるトマト、イチゴ、キュウリ、ピーマンの生産を促進するため、農業用パイプハウスの設置等を支援してまいります。 農道、農業用水路等の農業用施設の長寿命化に向け、水路等の改修を行うとともに、不要となったため池の廃止に向けた事務を進めてまいります。
米の生産は古くから機械化が進められ、低コスト化が図られている一方、少子高齢化と食生活の変化を背景とした消費量の減少により長期的な価格の下落が続いており、面積当たりの農業収入は野菜や果樹等と比べて低い水準となっています。市内においても、集落営農組織や農業生産法人による経営の集約が図られるとともに、個人農家においても経営農地が５ヘクタールを超える大規模農家も生まれているところであります。
近年の当市の被害の傾向は、人口減等に伴う空き家や空き地の増加、収穫しない果樹の放置等により、野生鳥獣が人間の生活場所まで生息域を広げている状況にあります。 主な鳥獣ごとの状況としては、ニホンジカは市内全域に生息し、里で生まれ、その里鹿がまた子を産むという里鹿の世代交代が進んでおり、住民の生活場所へ入り込む個体が多くなっております。
１点目は、果樹の遅霜被害についてお尋ねをいたします。 今年は、２月、３月に気温が高く成長が進んでいたところに、４月中旬に断続的に遅霜が発生して咲き誇った花に大きな影響を与え、実が例年の半数以下の木が多く見られ、収穫量は大幅に減少されることが予想されるとのことであります。 被害の調査が行われたようですが、その結果についてお示しください。
市内の果樹は、３月の高温で例年より１０日ほど発芽、開花が早まっている下で、４月の低温続きで凍霜害を受けています。市内でリンゴ生産を行っている友人は、４月２７日の霜とマイナス３度の気温で花がやられたと。ふじはほぼ壊滅だと。残ったとしても１割程度だと言っております。 ついこの間の６月１５日には、雷雨とともにひょうが降り、残っていたふじにとどめを刺すように赤く傷がつきました。
その後、今ランプさんが活躍しておりますが、リンゴだったり、そういう果樹の部分になります。あとは、産業面で言えば、道の駅のオープンを控えたときに、そういう分野で活躍ができる人材ということで募集を行ってきた経緯がございます。一次産業、二次産業、三次産業、そういう部分で、やはり産業を中心とした地域おこし協力隊ということで募集を進めてきたところでございます。 ◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
次に、果樹の凍霜被害についてであります。 ４月に断続的に続いた低温や霜により、開花直前の果樹、特にリンゴに大きな被害が発生しております。５月中旬に、花巻農業協同組合などの農業関係団体が市内の園地を巡回したところ、花芽の枯死や雌しべの褐変を確認しており、残念ながら、収穫量の減少は避けられない状況であるとともに、さび果や変形果など、障害果の発生が懸念されています。
そしてそれぞれの地域、酪農、畜産を中心にしている地域もありますし、野菜中心のところもある、果樹のところもある、それぞれの地域に合わせて課題を出して、それぞれの地域の将来を話し合うという意味で実施しております。 ○議長（古舘章秀君） 藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君） ただいま答弁いただきました。この地域、実質化ですよね。だからビジョンはビジョンだと。それはそのとおりなんです。
農業従事者が減っているときに、特にも、手作業の多い野菜と果樹の生産がどのようになっているのか気になります。 水稲は、機械化が進んで、１経営体が１００ヘクタールもの耕作していることも珍しくなくなりました。それに対して、果樹や野菜は規模拡大が難しいと思われます。 そこで、２点目に、平成２６年と令和元年の果樹と野菜の栽培面積と売上高がどうなっているのか、お伺いします。
米崎リンゴや北限のゆずなど、果樹の振興につきましては、苗木の新植及び改植の促進をするとともに、振興作物であるトマト、イチゴ、キュウリの生産を促進するため、農業用パイプハウスの設置などを支援してまいります。 農道、農業用水路などの農業用施設につきましては、施設の長寿命化に向け、改修と併せ、不要となったため池の廃止を進めます。
昨年12月からの大雪により東北及び北陸地方を中心に、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生しました。市においても、本年２月５日時点での農業被害はパイプハウスが1,493棟、畜舎などは15棟、農業用機械は171台など、農業用施設などの破損・倒壊数は合計で1,849件となり、把握しているだけでその被害は約11億1,800万円となっております。
次に、水稲以外の野菜、花卉、果樹等の生産者に対する支援についての質問がございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した野菜、花卉、果樹などの高収益作物の生産者の次期作に向けた生産資材や管理用機械などを導入する取り組みを支援する国の高収益作物次期作支援交付金を活用することとしまして、一関地方農業再生協議会が事業主体となり、野菜、花卉、果樹等の生産者に対しまして事業の周知や申請の取りまとめなどの
返礼品では、果樹類、短角牛、豚、鶏、米など、多くの登録があります。日本遺産等の関係で報道が多くなり、漆器類の注文が多くなったという状況です。件数の減少、寄附金額が同額の理由については、昨年度は焼き鳥の注文が爆発的に入って、件数では東北でトップクラスのランクに入りましたが、返礼品の額はあまり張らなかったということです。
収入保険制度は、平成29年６月に設立されており、稲作だけでなく、野菜、果樹、酪農等を含む保険となっております。この実績としては、令和元年度５件、令和２年度は13件の見込みとなっております。なお、補償の見通しについては、国及び岩手県農業共済組合において今後算定する予定となっております。